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✓"太陽光発電ファンドの担保に注意かな"はちょっと違うかも

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記事の内容が少し気になったので上記ブログから引用しました。太陽光発電バブルが終わって太陽光発電所事業用地の不動産評価額が大幅に下がるのではないかという懸念が示されています。

太陽光バブルの時に
太陽光業者・不動産業者が
手あたり次第に土地を購入して
太陽光バブル前に数百万円程度だった土地が
太陽光バブルで数億円になったケースが多々あります。

ソーシャルレンディングの
太陽光ファンドの場合
その土地を担保になっているケースがあり
かなり高めの担保設定になっている可能性があります。
もしかすると1~2年程度で
当初の担保評価額が50%ダウン・・・
なんてことも考えられるのでご注意ください。

担保価格が大幅に下落して
貸し倒れが発生してしまうと
投資していたお金がほとんど戻ってこない可能性があるので
太陽光ファンドに投資される方は
ご注意ください。

なぜ太陽光発電バブルで事業用地が値上がりしたのか? 


しかし、2012年7月に公布された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、再エネ特措法)」によって、高額な「再生可能エネルギーに対する固定買取制度(FIT)」により、業界では発電総量を売電する産業用発電が一気に脚光を浴び、太陽光発電設備を設置する土地の争奪戦が始まりました。

また、一度認定を取ってしまえば、FIT価格がキープできるという状況であったことに加え、その翌年度から36円に値下げされることが決まっていたため、40円で確保された権利付きとなった事業用地は、実勢価格からはかけ離れ、想定利回りから見ただけの高値で取引されるようになりました。

なかでも特に驚いたのは、再エネ特措法が施行される1年前に700万円で売買されていた山林が、「FIT価格40円の権利と併せて」という条件付きながら、12年には3億円で売買された案件です。実に、その価格は3年で42.8倍になった計算です。こうしたことが至る所で繰り広げられていました。

ビジネスジャーナルによると、「FIT価格40円の権利と併せて」という条件付きの事業用地が高額で転売されていたケースがあったようです。

なぜ太陽光発電バブルは終わったのか? 

東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

日経新聞によれば、FIT法を改正して用地転売目的の事業者を排除するとともに、買い取り価格を21円に下げたことで採算が見込めなくなった事業者がメガソーラー新設を断念した結果、太陽光発電バブルは終わったようです。

結論

Wikipediaの"固定価格買い取り制度"の項目には、2017年3月31日までに固定価格買取制度の認定を受けていても電力会社との接続契約が締結出来ていない場合には、原則、認定が失効すると書かれています。

管理人が簡単に調べたところ、これから建設する太陽光発電所事業用地の評価額が下がる心配はあまりないように見えます。

発電事業者が土地を購入した時点よりも不動産価格が下がっていたとしても、ソーシャルレンディング事業者は下がった後の価格で担保の事業用地を評価しているでしょう。


もっとも、"1億人の投資術"によれば、太陽光発電所は建物自体にはほとんど価値はなく、担保評価額の主な部分は、「太陽光発電案件経産省認定設備IDの名義変更書類」となるので、あくまでも、将来安定した収益が発生する「キャッシュフロー」が太陽光発電所の価値となっているそうです。

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プロフィール

小山 数樹


管理人:小山 数樹

30代男。法学部卒。プログラマで投資家(レンダー)。ソーシャルレンディングで生活。ブログでソーシャルレンディングの魅力を紹介している。
Twitter:@KoyamaKazuki
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